この前参加したIT導入補助金、事務局説明会に参加してきましたので、
今回はその最新情報をお伝えしようと思います。
■そもそもIT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
公式ホームページ：https://www.it-hojo.jp
■どれぐらい補助されるの？
全体費用の2分の1が補助されます。
下限が15万円、上限が50万円です。
つまり最低30万円以上のツール導入が必要で、
100万円のITツールを導入した場合は半分の50万円
150万円のITツールを導入した場合も上限いっぱいの50万円になります。
★ポイント
前年は予算が100億円でしたが、今回は500億円にアップしてます。
そのため、広くたくさんの中小企業にITツールを導入してほしいという経済産業省の意図が見える気がします。
■使えるITツールは？
生産性向上と経営力強化が目的のITツールであれば、何でもOKです。
・ホームページの新規作成
・顧客管理システムの導入
・見積、積算システムの導入
など、様々なものが対象になっています。
自分が欲しいと思うツールを公式サイトで検索することで、業者をみつけることもできるので有効活用しやすくなっています。ただし、前提として新規で導入するものに限られており、既存のシステムのバージョンアップは×です。また、ハード（パソコン、プリンターなど）も対象外になっています。
■条件は
中小企業に限ります。
親会社が大企業の場合も不可です。
■申請時期は？
一次公募が4月中旬から6月ごろまでの予定です。
説明会に参加した際に事務局が明言していたのが印象的ですが、今回は二次公募が十中八九行われるとのことです。
★これを聞いたとき、おぉっと思いました。なぜなら限られた期間の一次公募では、予算が消化しきれないだろうと予測しているのではと思われるからです。要件を満たす会社が総予算500億円きちんと出るまで続くので、一次公募の採択率は高くなりやすいと思われます。
■申請って大変じゃないの？
このIT導入補助金の代表的な特徴ですが、中小企業さんが直接申請することはできません。必ず事務局として登録されたIT会社を通して代理申請をする形式になるので、ふだん補助金の申請になれていない人、ITをこれから活用しようと思っている中小企業さんでもきちんと活用しやすくなっています。
ちなみに下記は昨年度提出した主な書類一覧です。
これを用意してもらいますがフォーマットもある程度決まっており、通常の補助金に比べれば格段に申請しやすくなっているといえます。また、今回は完全ペーパーレスで、電子申請のみでやりとりを行います。
・申請時の書類
①交付申請書
②補助事業者情報登録申請書
③事業計計画書(補助金額により様式が変わる)
④導入ITツール(ソフトウェア、サービス等)申請書
⑤補助事業申請に伴う宣誓事項
⑥登記簿のコピー（法人の履歴事項全部証明書の写し）
・申請時にアピール対象になる書類
①おもてなし規格認証2017
・事業の完了報告時に必要なもの
①発注、契約にかかわるもの(契約書、発注書、請書等)
②納品、検収にかかわるもの(納品書、導入完了の通知等)
③支払いがなされたことがわかるもの(請求書、領収書、クレジット決算控え等)
■前年もあったけど違いはある？
全体予算が500億円にアップしてます。
前年は補助額が3分の2でした。
下限が20万円、上限が100万円です。
申請額によよって加点ポイントに差がありましたが今回はなくなっています。
■申請のポイント
今回の申請時のポイントは、「事務局が発表していること＋ズマペン独自見解」で大きく３つあると考えています。
①必須項目をきちんと満たす
それは普通だよ！と思った方、意外に出来ていない企業が多くあります。そのため、余裕をもって申請を出しておくと、万が一間違っていた出し方の時に事務局が余裕を持っているため、フィードバックしてくれることがあります。
逆にギリギリに出すほど、申請数が多くなっていくので、事務局も余裕がなくなり、何が何だか分からないまま落ちてしまうなんて言うことが出てきます。
②加点を多く、減点を少なく
どういうことかと言うと、今回の申請では、おもてなし認証の取得が強く事務局から案内されていました。また、セキュリティ対策が新たに必須項目として加わりました。こういった加点、減点につながるポイントをしっかり押さえておくことで、他社と比べて通りやすくなると思われます。
③申請の事業計画書
きちんと書くことが他社との差別化になり、申請時に有利に運ぶポイントになります。実を言うと前回と同じであれば申請時に会社ごとの差がつくのは、この事業計画書のみです。そのため、きちんと根拠が揃っているのか？ITツールによって売上アップ、生産性向上につながると見える化できるかが大切です。
まだまだ大切なポイントもありますが、ズマペンのノウハウにもなっているのでここでは控えようと思います。詳しく知りたい方はお問合せください。
